官公庁のIT入札公告は1日何件か — 10営業日の実測
2026年9月28日〜10月9日の10営業日に公表された国・独立行政法人・地方公共団体の入札公告を集計しました。そのうちIT・システム関連の役務の公告は何件あり、どの種類の機関が出しているのか。公告日から最初の提出期限までに何営業日あるのか。個別の案件名は載せていません。
集計の方法と対象期間
- 対象期間: 公告日 2026年9月28日〜10月9日（土日・祝日を除く10営業日）。公告日は官公需情報ポータルサイト上の掲載日（登録日）で、発注機関が実際に公告した日より後になる場合があります。
- 母集団: 官公需情報ポータルサイトの検索APIで毎営業日に取得した公告を、重複除去したあとの件数です。
- IT役務: 母集団のうち、当社の分類基準（AIを含む自動処理）で「IT・システム関連の役務」に該当した公告です。物品購入のみの公告と建設工事は含みません。分類基準が異なれば件数は変わります。
- 準備日数: 公告日から、公告に書かれた最も早い提出期限（入札書のほか、参加申請書・資格確認の証明書等の提出期限を含む）までの営業日数（土日・祝日を除く）。入札書や提案書そのものの期限は、これより後になる場合があります。
分類・期限の読み取りは自動処理によるもので、誤りを含むことがあります。
1日あたり約376件の公告、IT役務は約14件
| 公告日 | 母集団 | IT役務（当社の分類基準） | 比率 |
|---|---|---|---|
| 9/28（月） | 342 | 11 | 3.2% |
| 9/29（火） | 278 | 10 | 3.6% |
| 9/30（水） | 365 | 13 | 3.6% |
| 10/1（木） | 447 | 20 | 4.5% |
| 10/2（金） | 398 | 16 | 4.0% |
| 10/5（月） | 333 | 12 | 3.6% |
| 10/6（火） | 384 | 21 | 5.5% |
| 10/7（水） | 398 | 13 | 3.3% |
| 10/8（木） | 366 | 10 | 2.7% |
| 10/9（金） | 449 | 16 | 3.6% |
| 合計 | 3,760 | 142 | 3.8% |
10営業日の母集団は3,760件（1日平均376件・最少278件〜最多449件）。そのうち当社の分類基準でIT役務に該当したのは142件で、母集団の3.8%、1日平均14.2件（10〜21件）でした。物品・工事・IT以外の役務を含む公告全体から、IT役務の公告を拾い出すと、1日あたり十数件になります。
発注機関の種類: 半数強は独立行政法人・国立大学法人等
| 発注機関の種類 | IT役務 | 構成比 |
|---|---|---|
| 独立行政法人・国立大学法人等 | 74 | 52.1% |
| 地方公共団体 | 34 | 23.9% |
| 国の機関（府省庁等） | 33 | 23.2% |
| 発注機関名の記載なし | 1 | 0.7% |
| 合計 | 142 | 100% |
IT役務の公告の52.1%は独立行政法人・国立研究開発法人・国立大学法人などから、23.2%が府省庁などの国の機関からでした。地方公共団体からは23.9%です。
発注機関の所在地で見ると、142件のうち関東・甲信越の都県が91件（64.1%）、それ以外が44件、所在地の記載なしが7件でした。
発注機関の種類は、公告に記載された発注機関名から当社が分類しました（府省庁・内閣官房等＝国の機関、独立行政法人・国立研究開発法人・国立大学法人・特殊法人等＝独立行政法人・国立大学法人等、都道府県・市区町村・都道府県警察＝地方公共団体）。所在地の「関東・甲信越」は、全省庁統一資格の競争参加地域と同じ10都県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野）です。
公告から最初の提出期限まで: 中央値13営業日、半数が10〜14営業日
IT役務142件のうち、準備日数を算定できた78件の分布です。
方法: 公告に書かれた期限を機械的に読み取れた78件に限ります（無作為抽出ではありません。読み取れなかった64件は除外しています）。78件のうち28件は複数の期限（参加申請書と入札書など）が書かれており、最も早いものを採りました。分布はこの78件についてのもので、IT役務の公告全体の分布とは異なる可能性があります。
- 9営業日以下: 8件（10.3%）
- 10〜14営業日: 39件（50.0%）
- 15〜19営業日: 9件（11.5%）
- 20〜29営業日: 10件（12.8%）
- 30営業日以上: 12件（15.4%）
中央値は13営業日、最短5営業日・最長51営業日でした。半数の公告は、公告日から最初の提出期限まで2〜3週間弱です。最初の期限は参加申請書や資格確認書類の提出であることもあり、その場合は入札書の準備より前に申請の手続を済ませる必要があります。公告を見つけるのが数日遅れると、最初の期限までに使える日数がその分短くなります。
入札フィットがしていること
入札フィットは、お申込み時の法人番号から、公開されている有資格者名簿の等級・競争参加地域・営業品目を照合して貴社のプロファイルを作り、公表の翌営業日以降の朝に「適合」と「参考」を根拠と原典リンクつきでメールでお届けします。応札できないと判定した公告は配信しません。
対象範囲と制約
- AIを含む自動処理で候補を提示します。判定・抽出には誤りが含まれることがあります。応札可否の判断は、各案件に付く原典リンクから貴社が原典を確認のうえ行ってください。
- 網羅性は保証しません。情報源は公的機関の公式・公開データです。一部の機関（ID/パスワード制の調達サイト等）は構造的に対象外です。全件網羅が必要な場合は網羅型サービスをご検討ください。
- 配信は公表の翌営業日以降になります（公的集約データベースの更新周期によるものです）。
- 公告本文から要件を確定できない案件は「参考」として区別して配信します。適合と偽って混ぜることはしません。
- 対象は国・独立行政法人・地方公共団体のIT・システム関連の役務案件です。物品購入のみの案件・建設工事は対象外です。
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直近5営業日の配信例を1営業日以内にお送りします。会社名・法人番号を書き添えていただければ、公的名簿から資格等級・営業品目・競争参加地域を照合し、貴社条件で選別した自社向け版を作成します。営業電話はしません。
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