等級Cで入札できる「情報処理」の案件 — 営業品目の確認ポイント

営業品目は、等級と組み合わせて確認する

「役務の提供等」の営業品目は、公示で15に分かれています。広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他です（競争参加者の資格に関する公示 1 (3)）。IT・システム関連では「情報処理」と「ソフトウェア開発」が別の品目になっています。

公告が営業品目を挙げる場合は、その品目の資格が必要です。たとえば勤労者退職金共済機構の公告（例）は、「役務の提供等」の営業品目「情報処理」・「ソフトウェア開発」・「その他」のいずれかで、等級A・B・Cの認定を受けていることを参加資格にしています。等級Cの予定価格の範囲は、役務の提供等で300万円以上1,500万円未満と公示されています（同 別記5）。

キーワード検索で混ざる公告

「情報処理」「システム」で公告を検索すると、件名にその語を含む物品購入（機器・ソフトウェアライセンスの購入など）や、等級・地域が合わない公告も一緒に表示されます。役務か物品か、等級・地域・営業品目が合うかは、公告本文の参加資格欄を読まないと分かりません。

入札フィットでどう解決するか

入札フィットは、お申込み時の法人番号から、公開されている有資格者名簿にある貴社の等級・競争参加地域・営業品目を照合し、配信プロファイルを自動で作ります。毎営業日、前営業日に公表された国・独立行政法人・地方公共団体のIT・システム関連の役務の公告を、このプロファイルと1件ずつ突き合わせます。

• 適合: 等級・地域・営業品目などの条件が合う公告。判定の根拠となった公告の原文と、原典へのリンクを付けます。
• 参考: 本文から条件を確定できない公告。どの点を原典で確認すべきかを付けて、適合とは別枠でお届けします。
• 応札できないと判定した公告は配信しません。前回「参考」でお届けした案件が除外になった場合は、その理由をお知らせします。